防衛省は、先月宮古島市などで行われた日米共同訓練に関連し、住民説明会に代わる「防衛セミナー」を今月19日宮古島市で開き、共同訓練の必要性を強調しました。
防衛省 川上直人防衛政策課長:
「近年、武力を行使するという事象が多発する国際環境に入ってきている」
19日、宮古島市で開かれた「防衛セミナー」には多くの住民が参加するなか、防衛省の幹部は「沖縄周辺で中国による軍事活動が活発化している」として、日米共同訓練の必要性を強調しました。
また「沖縄に米軍の海兵隊が駐留することは抑止力の重要な要素のひとつ」などと、抑止の観点から米軍の機動力を確保できる態勢が必要だとの考えを示しました。
県内や九州各地で6月に行われた日米共同訓練では、宮古島に陸上自衛隊のオスプレイが初めて飛来したほか、沖縄の日本復帰後初めて、米軍が宮古島で訓練を行いました。
市は住民の不安に対応するため、九州の別の場所では行われた住民説明会を宮古島でも実施するよう求めていましたが防衛省は「個々の案件ごとに主体的に判断している」として宮古島市では事前の住民説明会は実施せず、共同訓練終了後の「防衛セミナー」として国の見解を伝えた格好となりました。















