厚生労働省は企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現在の2.3％から2.7％に段階的に引き上げることを決めました。

「障害者雇用促進法」では現在、障害者の働く機会を広げるために、民間企業に対して従業員のうち2.3％以上は障害者を雇うことを義務付けています。

厚労省はきょう開いた審議会で、障害者の法定雇用率を現在の2.3％から、来年度から段階的に引き上げる案を示し、了承されました。具体的には法定雇用率を来年度以降、あわせて0.4％引き上げる方針で、2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％とすることにしています。

精神障害者などを中心に企業で働く意欲を持つ人が増えているためで、障害者雇用が企業に義務付けられた1976年以降で最も大きい引き上げ幅となりました。

厚労省は当初、2.7％への引き上げを2026年4月に予定する案を示していましたが、審議会で事業主側から▼企業の負担が大きい、▼準備に時間が必要といった意見が相次ぎ、2026年7月に後ろ倒しすることになりました。

また、国や地方公共団体でも、現在の2.6％から3.0％に段階的に引き上げられます。