ここ数年高知県内では喫煙による少年の補導が増えています。そんな中県警と県は夏休みが始まるこの時期にあわせて県内のコンビニエンスストアに年齢確認の確実な実施を要請しています。

17日は県警や県の職員らおよそ10人が高知市の「セブンーイレブン高知本町一丁目店」を訪れ、若く見える人がタバコや酒類を購入しようとした際に、必ず年齢確認をすることを要請しました。

また少年がタバコやお酒の購入を諦めやすくするため、ポスターや名札につける啓発物を店に配りました。そのあとは本人確認できるものを出してもらった上で年齢を確認する訓練を行いました。

（従業員　西森友美さん）
「（年齢確認を）断る客や、よく来る客もいるので、このような要請書があれば、提示して『（本人確認できるものの提示を）お願いします』というのは、できるようになった」

県警によりますと、2025年県内での少年の喫煙の補導件数は978件。全補導件数のおよそ52%を占めていて、これは10年前に比べて21ポイント増えています。

（県警察本部　人身安全・少年課　少年企画　秋野寛担当課長補佐）
「身分証による年齢確認、簡単なことではないかもしれないが、『地域の子どもを守る』という気持ちでタバコを入手させない取り組みとしての年齢確認をお願いしたい」

県警は今後、県内およそ300店舗に、要請を行う予定です。