後継者が決まっていない県内企業の割合が調査を開始した2011年以来、初めて60%を切り、企業の後継者問題が改善傾向にあることがわかりました。

帝国データバンクが県内企業2千社以上を対象に行った調査によりますと、後継者が「いない」もしくは「未定」と答えた企業は1267社で、全体の59.9%となりました。
後継者がいない企業の割合が60%を切るのは、調査を開始した2011年以来、初めてだということです。
業種別でみた場合、「不動産業」や「卸売業」では5ポイント以上。「サービス業」でも3ポイントほど、前の年より改善が見られています。
改善の理由について帝国データバンクは「事業承継の重要性が中小企業にも浸透し、後継者問題に対する意識改革がすすんできた」と分析しています。