オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出してから10年を迎えたことを受け、茂木外務大臣は「判断は最終的なものであり、従う必要がある」との談話を発表しました。

南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンと対立する中国が「九段線」と呼ばれる独自の境界線をもとに主権を主張していますが、2016年、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判で「法的根拠がない」として否定されました。

この判断から12日で10年を迎えることを受け、茂木外務大臣は談話を発表しました。

談話では「仲裁判断は最終的なもので、紛争当事国であるフィリピンと中国を法的に拘束するものである」としたうえで、「両国は仲裁判断に従う必要がある」と強調しています。

また、フィリピン政府について「平和的解決にコミットメントを示している」と評価した一方、判断を受け入れない中国の主張は「国際社会における法の支配を損なうものだ」と批判。

そのうえで「南シナ海では10年にわたり、地域の平和と安定を脅かす力や威圧による一方的な現状変更の試みが継続、強化されている」と懸念を表明し、「日本はこうした試みに強く反対する」と強調しました。

日本政府はアメリカやイギリス、オーストラリア、フィリピンなど13の国とともに「2016年の仲裁判断を遵守し、国際法に従って平和的な解決を強く求める」とする共同声明も発表しています。