罪を償った人たちの社会復帰を支援する団体が、3日、県庁を訪れ、知事に活動の成果や今後の目標を報告しました。

県庁を訪れたのは、県更生保護会の佐伯正夫理事長ら6人です。

この会は、県内唯一の更生保護施設「雄郡寮」を運営していて、刑務所や少年院を出た人などの生活を支援し、再犯の防止に努めています。

佐伯理事長は、去年4月、知事が会の顧問に就任したことを受け、賛助会員の募集を始め、これまでに約250の企業や団体、個人から入会があったことを報告しました。

中村知事は、罪を犯した人のやり直しがきく社会が理想だとして、社会復帰に向けたバックアップを続けたいと話しました。

(県更生保護会・佐伯正夫理事長)
「犯罪はひとごとだと思わないように、みなさんが地域で犯罪をなくそうというムードがあればいっぺんに解決する。」

更生保護会によりますと、県内の再犯者率は、2018年の51.2%から2023年は48.7%と減少しています。

会では再犯者率を45%に下げることを目標に掲げていて、今後は市と町を訪問し、活動への協力を呼びかける考えです。