沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた県事務所における不適正な事務処理問題を巡り、県議会の百条委員会は報告書をまとめ、7日夜、全会一致で可決しました。

ワシントン事務所は沖縄の基地問題に関する情報収集や発信などを目的に県が2015年に設置しましたが、不適正な事務処理が明らかになり、去年6月、事務所は閉鎖されました。

百条委は約1年半にわたって調査を続け、県の手続きや管理に重大な不備があったとする報告書をまとめました。

7日は報告書を取りまとめる最終段階で、与野党間で責任の所在や断定的な表現など文言の調整が断続的に行われ、百条委の開会は当初の予定より12時間半遅れました。

全会一致で可決された報告書は、13日の最終本会議で決定、公表される見通しです。