柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、今後10年ほどかけて東京電力が新潟県に拠出する1000億円を巡り、県が示した使い道について、4つの自治体が反対していることが分かりました。7日に開かれた県議会の常任委員会で、県が明らかにしました。


【県 知事政策局 宮澤健太郎 局長】「意見・要望がなかった市町村が14団体、活用案に賛同いただいた上で、意見・要望があった市町村が12団体、反対意見があった市町村が4団体」


県は400億円を「安全・防災対策」に、300億円を「電気代の補助など」に配分する方針ですが、


電気代の補助について柏崎市など4つの自治体が反対。「東電の拠出金ではなく、国の法改正によって対応すべき」といった意見が寄せられたということです。


【自民党 高橋直揮 議員】「（再稼働への）地元同意という難しい判断をした先に、なぜ東電からの意向で県の裁量として寄付される資金を巡って県と市町村が対立するような形になるのか」


県は「市町村の意見も受け止めて検討していきたい」としています。