物価上昇が続く中、注目される今年の春闘の賃上げ率について、民間予測の平均が2.85%になりました。

民間シンクタンクの「日本経済研究センター」によりますと、エコノミスト33人の賃上げ率の予測値の平均は2.85%になったということです。予想通りとなれば1997年以来26年ぶりの高さとなります。

足下で消費者物価は1年前より4%近く上昇する中、岸田総理は経済界に対し「インフレ率を上回る賃上げ」を要請。また、経団連の十倉会長も「物価高以上の賃上げ」を会員企業に要請しています。

一方、労働組合の中央組織「連合」は、基本給を引き上げる「ベースアップ」相当分と定期昇給分を合わせて「5%程度」という1995年以来28年ぶりの高い水準の目標を掲げています。

政労使が大幅な賃上げで足並みを揃えていますが、各企業が春闘で実際にどこまで賃上げに踏み切るのか注目されています。