2025年12月から相次ぐ地震により、事業を継続することが厳しい中小企業が増えていることを受けての対応です。八戸市議会の議員が、熊谷雄一 市長に補助率の引き上げなどを要望しました。

八戸市議会の自民クラブの議員8人は熊谷雄一 市長を訪ね、地震からの復旧に関する補助金について要望しました。

要望で焦点になったのは、2025年12月の青森県東方沖地震を受けた「復旧事業補助金」です。

八戸市で事業を続けることが厳しい中小企業が増えていることから、復旧に関わる費用の3分の2を支援する八戸市独自の制度です。

現在は3億6000万円余が申請されていますが、事業費はまだ1億円以上が残っていました。

これを踏まえ、要望では補助率の引き上げや手続きを簡素化することなどを求めていました。

八戸市議会自民クラブ　立花敬之　議員
「2025年12月の震災から大きな地震が何度か起きていまして、中小企業から被害が拡大しているので、もう少し厚い支援をお願いしたいというお話が企業からあったので（要望した）。（事業者には）1日でも早く回復していただきたい」

「復旧事業補助金」を巡っては、八戸市が補助の対象に4月の三陸沖地震や6月の岩手県沖地震も対象とできないか検討を進めています。

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