JR東日本が組織を再編しました。
これまで青森県内の路線は盛岡と秋田支社の2つが管轄していましたが、青森事業本部が県全体を一括して管理していきます。

JR東日本は利用状況などを踏まえて組織改編をして、7月1日から36の事業本部に運営体制を改めていて、青森事業本部が発足しました。

これまで、青森県関係は盛岡支社と秋田支社の2つが管轄していましたが、新たに青森事業本部が県内の全路線と八戸線の岩手側を含めた全線を一元的に管理します。

約400人体制で、駅や乗務員の管理のほか自治体との連携などを担当します。

JR東日本　角谷公博　青森事業本部長
「青森県に事業本部を構えて、地域の方とより近いところでお話ができるということ、それから第一線で働いている駅員や社員の声など、よりお客様と近いところで事業を運営できるというところが一番大きなメリットかなと」

2026年は7月に五能線の開通90周年、10月にあおもり国スポ・障スポが開会するなど節目となる行事が控えていて、利用客の安全と安定輸送につとめるとしています。

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