陸上自衛隊がウイルス感染したUSBメモリを使用していたことなどをめぐり、木原官房長官は、サプライチェーンリスクの対策強化が重要だと強調しました。

陸上自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリを使用していたことを受けて、総務省は、全国の自治体でのUSBメモリなどの利用実態の調査に向けて準備を進めています。

木原官房長官はきょう（2日）午前の記者会見で、情報セキュリティ対策の重要性を強調しました。

木原稔 官房長官
「地方自治体におけるUSBメモリーを含めた情報システム機器等の適切な利用、サプライチェーンリスク対策の強化が重要であると認識しています。政府としては国家サイバー統括室を中心に我が国全体のサイバーセキュリティの更なる強化に取り組むこととしており、地方自治体においても適切な対策を講じることができるようにする必要な支援をしてまいります」