後期高齢者の医療保険料の負担軽減のため、岡山市などが県に財政安定化基金の活用を求めていたのに対し、伊原木知事は「我々は我々の仕事をしている」と述べ、改めて否定的な考えを示しました。

きょう（1日）の定例会見で、記者からの質問に答えたものです。75歳以上の後期高齢者の医療保険料については、診療報酬の改定などを理由に、今年度から年間、平均で一人あたり約1万8,000円の引き上げとなることが今年3月に決まっています。

岡山市などは、引き上げ額を抑制するため、県の財政安定化基金を活用するよう求めていたものの、伊原木知事は、これまでに応じない考えを示しています。これに対し、きのう（30日）大森市長は・・・

（大森雅夫岡山市長）
「県民の生活にとって真に必要なものは何なのか、自らの責任を十分理解して真剣に考えていただきたい」

この発言を受け、伊原木知事はきょうの会見で…

（伊原木隆太岡山県知事）
「大変な時に我々がその基金を使って保険者や医療機関に混乱が生じることを防ぐということが非常に大きな責任でありますので、我々は我々の仕事をしていると思っています」

基金は保険料抑制のために取り崩した場合、復元が認められていない、あくまで「最後の砦」であり、現時点では適切な対応を取っているとしたうえで、その活用に改めて否定的な考えを示しています。