とりまとめに向けた議論が難航している超党派の国民会議。きょうは消費税の減税などに必要な財源をどう確保するのかについて政府が説明しましたが、一部の野党は「抽象的だ」と猛反発しています。

きょう午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺税調会長。

自民党　小野寺五典 税調会長
「（高市総理から）引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありました」

こう指示を受けて臨んだのが、今月中を目標期限とするとりまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議です。きょうは食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合に、必要となる財源をどう確保するのかについて政府が説明しました。消費税を減税するための財源については…

財源についてのとりまとめ案
「市場の信認を損なわないよう、特例公債には頼らない」

つまり、赤字国債を発行しない方針を明記。そのうえで、補助金の見直しなどによって財源を確保するとしています。具体的には、来年度の予算編成の過程で結論を得るとして、今回のとりまとめでは具体的な内容には踏み込まないかたちです。

これに対し一部の野党は…

中道改革連合　赤羽一嘉 議員
「相当もう切り込んでますから、そんな余力はないのではないか」

国民民主党　古川元久 議員
「これが財源って思いません？あらゆる見直しを通じて確保するって。これで財源って言うのならいくらでも財源出てきますよね」

チームみらい　古川あおい 議員
「かなり抽象的な記載であるなというのは正直、印象としてございました。（消費税減税を）やると決めてしまったら、でも財源が見つかりませんとなった時、じゃあどうするんですか」

議論が収束する気配はありません。