生活に困る子育て世帯などへ食料を安定して届ける仕組みを作ろうと、県は市町村や食料支援に取り組む団体などでつくる協議会を26日に設立しました。

県の調査では物価高騰などの影響で十分な食事をとれていない子どもが増える一方、支援団体では食品の寄付が減少し安定的な支援が課題となっています。