G7の5か国訪問を終えた岸田総理は、訪問先のアメリカ・ワシントンで会見しました。

いわゆる“防衛増税”をめぐり、今後、どのように国民に理解を得ていくか問われた岸田総理は「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化していく、そのための裏付けとなる安定財源は将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えた」とその意義を訴えました。

また、「侃々諤々の議論を行った上で一つの結論をしっかりまとめていくのが責任政党・自民党の伝統だ。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っている」と、昨年末の与党内の議論を振り返りました。

そのうえで、「次は野党との活発な国会論戦を通じて防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい」と意欲を示しました。