食料品の消費税は、来年4月から1％に引き下げられるのか。超党派の「国民会議」での議論が大詰めを迎えるなか、きょうは自民党内からも異論が相次ぎました。

きょう午後、消費税減税や給付付き税額控除をめぐる会議を開いた自民党。超党派の「国民会議」ではきのう、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げるとした取りまとめ案が示されています。

この案について、出席した自民党議員からは。

自民党　猪口邦子 参院議員
「苦しいときの食品および飲料についての消費税の引き下げ、寄り添う党の姿でありたいと思います」

ある程度、理解を示す声があがる一方で、減税に反対の意見も。

自民党　大岡敏孝 衆院議員
「ポピュリズム的に減税をした方が国民に受けるとか、そんな理由だけで上げたり下げたりしてしまうと、本当、社会に混乱をきたすことになる」

自民党　西田昌司 参院議員
「いくつかの野党が賛成してくれないと通らないんですよ。1％に消費税を戻してやるっていうのは良い案じゃないと思いますね」

また、複数の自民党関係者によりますと、小渕優子元選対委員長が党の税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部の職を辞任したいとの意向を周囲に伝えていることがわかりました。消費税減税などの方針に反対する姿勢を示したものとみられます。

取りまとめに向けたタイムリミットが迫っています。