衆議院の憲法審査会は25日、参議院選挙で隣り合う県を1つの選挙区にまとめる「合区」をテーマに集中的な討議をおこないました。

自民党の新藤義孝衆院議員は、都道府県を念頭に「広域的な自治体から少なくとも1人の議員を選ぶことを憲法に規定すべき」などと話し、憲法改正による「合区」解消の必要性を訴えました。

国民民主党の飯泉嘉門議員も、法改正による「合区」の解消では必ず違憲訴訟が起きると指摘し、憲法改正での「合区」解消に賛成の立場を表明したほか、参政党の和田政宗議員も「憲法上、地方の声がしっかり反映されるように担保することが必要」だとして賛同する姿勢を示しました。

一方、中道改革連合の国重徹議員は、合区を解消する必要性は認めつつも「まずは参議院の選挙制度を検討する必要がある」と主張しました。

日本維新の会の馬場伸幸議員は、合区の解消を憲法改正の優先項目とすることに反対の立場を示し、道州制の導入などを訴えました。

また、チームみらいの古川あおい議員は「まずはいまの憲法のもとで、どのような選択肢があり得るのかを議論し尽くすことが先だ」と主張したほか、共産党の畑野君枝議員は「合区の解消のために改憲を主張するのは言語道断」と反対の姿勢を示しました。