安保関連3文書の改定に向け、自民党と日本維新の会はきょう（24日）、それぞれ党でとりまとめた提言を高市総理に手渡しました。

自民党の提言では、長期的に戦える能力を確保することや、無人機の導入に「早急に取り組むべき」などとしましたが、非核三原則には触れませんでした。

一方、維新の提言では、非核三原則について「持たず・作らず」は堅持しつつ、「持ち込ませず」については「現実的な検討」を求めるほか、原子力潜水艦の導入も盛り込みました。

また、焦点の防衛費についても、自民は具体的な数値目標は示さず、「必要な予算を確保する」にとどめた一方、維新は「2026年基準で名目GDP比2%以上を確保し、中長期的には3%以上を目指す」とするなど、それぞれから主張の異なる提言が提出されました。

安全保障をめぐる考えに隔たりがあることが浮き彫りとなった形ですが、維新の前原衆院議員は記者団に対し、「方向性は何ら変わらないが、提言の中身が違うので総理への説明は別々にした。他意はない」と述べています。