新規求人を産業別でみると人手不足を背景に建設業や医療・福祉それにサービス業で増加した一方製造業や運輸・郵便業などでは減少しました。

県内の雇用情勢について山梨労働局は「一部に弱さがみられるものの改善の動きが続いている」とした上で中東情勢の緊迫化による影響について現時点では限定的との見方を示しています。