ファスナー大手のYKKが、下請の取引先に対して不当に低い発注単価を一方的に定めていたとして、公正取引委員会から下請法違反による是正勧告を受けました。

これはYKKが23日明らかにしたもので、2023年から去年にかけ、ファスナーの加工や検品を手がける21事業者に対し、本来の算出額よりおよそ9パーセントから最大で72.5パーセントも低い単価を一方的に設定していました。

中には当時の富山県の最低賃金の水準を下回るものもあったということです。
YKKはすでに本来の単価への見直しを行い、対象の21事業者に差額として総額約2655万円の支払いを済ませたということで、「勧告を厳粛に受け止め、チェック体制の強化など再発防止に努める」とコメントしています。















