脱炭素へ向け西日本の自治体で初めての取り組みです。山口県周防大島町で、町長の公用車などから排出される二酸化炭素を、森林保全などでカバーするカーボンオフセット燃料が導入されました。

周防大島町が導入したのは、出光興産のカーボンオフセット燃料「ICOF」です。

出光興産の鈴木崇広中四国支店長から、藤本淨孝周防大島町長に供給証明書が手渡されました。

公用車から排出される二酸化炭素を、出光興産がほかの場所で行う森林保全などの取り組みで相殺する仕組みです。

周防大島町は2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指しています。今回はその取り組みの1つとして町長や町環境部局の公用車合わせて11台に導入されます。

6月1日からの1年間で、およそ18トンの二酸化炭素削減を見込んでいるということです。

出光興産 鈴木崇広 中四国支店長
「カーボンオフセットされた燃料を給油することとなりました。中国地方の公共団体、西日本で初めてのケースでございます」

藤本浄孝 周防大島町長
「行政だけでは難しい課題も、民間企業の皆さんとともに手を取り合うことで解決への道筋を探すというものでございます」

町はまず1年間導入して効果を検証し、今後はほかの公用車への拡大も検討していくということです。