野党は「国民に謝罪すべき」と迫る

また、当初、高市総理は公設秘書が動画作成者らとのウェブ会議に出席していたことを否定していましたが、その後、秘書が参加を認めたことから、野党は「部分的な訂正や取り消しで済まされる問題ではない。虚偽答弁を認め、国民に謝罪すべき」と迫りました。

これに対し、高市総理は秘書からは「ウェブ会議について詳細を覚えていなかった」などと報告を受けたとした上で、あらためて関与を否定しています。

また、動画作成者は高市総理の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の開発に携わっていますが、高市総理は「高市事務所として発行主体側から説明を受けたことも承認したこともないと報告を受けている」と説明しています。

野党側は、一連の問題について、「単なるスキャンダルではない」などとして再調査するよう求めています。