名古屋市は、新型コロナワクチンの副反応で体調不良を起こした人に、治療費の一部を負担する方針を決めました。

名古屋市では、去年3月から新型コロナワクチン接種後の体調不良に関する電話相談を受け付けていて、これまでに1900件以上の相談が寄せられています。

河村市長は、接種後の体調不良に悩む市民に直接会うなどして実態を把握。多額の医療費が必要なケースも多いことから、「ワクチン健康被害救済事業」として、医療費の自己負担額の4分の1を助成する方針を固めました。

医療費の一部助成は愛知県や大阪の泉大津市でもすでに行っていて、国への救済申請手続きをした時点で認定結果にかかわらず支払われる予定です。また、国への申請にかかる費用およそ3万円についても、名古屋市が負担するということです。

名古屋市による医療費助成は、次の議会で可決されれば4月から始まる見通しです。