宮城県登米市で計画されている複合施設の整備について、新しい複合施設を建設する方が、現在の施設をそれぞれ継続して利用するよりも、将来的に市の財政負担が少ないとの調査結果が明らかになりました。

これは、18日の登米市議会の特別委員会で明らかになったものです。
特別委員会では、登米市で計画されている市役所機能を備えた複合施設を、新たに建設した場合と市役所や庁舎など現行の施設を、それぞれ継続して利用した場合の2059年までの概算事業費を比較した結果が共有されました。

この結果、概算事業費自体は現行施設を継続して利用した場合のほうが、約71億円安いものの、新たに複合施設を建設した場合には、国からの補助金や地方債などが使えるため、実際に市が負担する額は施設を作った方が約26億円安くなるということです。

佐々木 幸一・議員：
「市長は3年間、比較をしながら総合的に判断したいと言っていた。市長の懸念事項はないと感じる」

熊谷市長は、2025年4月の市長選で複合施設の白紙撤回を訴えて初当選しましたが、議会からは計画推進を求める声も多く上がっています。
熊谷市長は、これらの調査結果などを基に、6月中に最終判断するということです。