不安定な中東情勢に関連し、岩手県内企業の8割以上がナフサの調達に支障があると回答したことが民間の調査会社の調べでわかりました。

調査は東京商工リサーチ盛岡支店が6月、県内企業94社を対象に行ったものです。「ナフサなど、石油化学製品の調達に支障があるか」との質問には、85%に当たる80社が調達量または、価格面で支障があると回答しました。