QRコード決済サービス、PayPayで「返金する」と通販の利用者にもちかけ、通話しながらアプリ上で「送金」の操作をさせ、電子マネー20万円相当をだまし取った疑いで、33歳の無職の男が警視庁に逮捕されました。

電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのは、札幌市の無職・木村政信容疑者（33）です。

木村容疑者は、仲間と共謀し、去年8月、インターネットのショッピングサイトに出品された「中古テニスラケット」をおよそ1万2000円で注文した女性に対し「在庫切れのため電子マネーで返金します」とメールを送り、PayPayのアプリ上で「返金」手続きと見せかけて電子マネー21万7690円相当を「送金」させ、だまし取った疑いがもたれています。

警視庁によりますと、木村容疑者は「受け取り役」とみられ、女性は木村容疑者の仲間とみられる人物からの通話で画面を見ながら「今から申し上げる認証コード『46650』を入力してください」などと指示されて操作したところ、実際には送金額だったため4万6650円を送金していました。

女性は、4回にわたってPayPay上で木村容疑者が管理するアカウントに送金してしまったということです。

木村容疑者は「闇バイト」に応募したとみられ、調べに対し「数年前にXで応募した。去年8月ごろ、中国語を使う人物からテレグラムで『PayPayを送るから現金化してほしい』と指示された」と供述した上で、「PayPayは受け取ったが、だましていない」などと容疑を一部否認しているということです。

ネット通販の利用者に対し、QRコード決済のアプリを通じた返金を装い、実際には送金させる同様の手口による被害をめぐっては、国民生活センターによりますと、2023年3月から全国の消費生活センターに相談が寄せられるようになり、2025年度の相談件数は8482件と3年間でおよそ4倍に増えています。

警視庁でも、去年1年間で180件ほどの相談を確認していて、「PayPayなどの電子マネーで返金すること自体が怪しいので、詐欺だと疑ってほしい」などと注意を呼びかけています。

また、PayPayは「被害防止策として、AIシステムと専任スタッフによる不正検知などを行い、不正利用の疑いがある取引については、取引やアカウントを即時停止する措置を講じている」とした上で、「取引にあたっては、氏名・住所などで相手を十分に確認し、確認できない場合や少しでも怪しい場合は取引をやめてほしい」としています。