去年1年間に1000万円以上の負債を抱えて倒産した愛媛県内の企業は、件数・負債総額ともに過去10年間で最も少なかったことが分かりました。

東京商工リサーチ松山支店によりますと、去年1年間に倒産した県内の企業は、前の年より9件少ない37件で、過去10年間では初めて30件台となりました。

また、負債総額は前の年より約89億円少ない約51億円で、こちらも過去10年間で最も少なく、さらに去年は10億円以上の大型倒産は発生しなかったということです。

倒産した企業を業種別で見ると、最も多かったのは建設業で14件、次いでサービス業が10件、製造業が7件などと続いています。

東京商工リサーチ松山支店では、コロナ禍での実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」など、行政や金融機関の支援が倒産を抑制したとみています。

しかし今後の見通しについては、コロナ支援融資の返済が本格化することに加えて、物価高や円安などの影響が予測されるため「倒産する企業が増加するおそれがある」とみています。