食料品の消費税減税をめぐり、きょう開かれる超党派の国民会議で、来年4月から、「消費税を実質ゼロ化」する案が提示されることが分かりました。

消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う国民会議では、きょう午後、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長が今月末の中間とりまとめに向けた案を提示する予定です。

そのなかで食料品の消費税減税については、来年4月から2年間、1%へ引き下げる案を提示する方針であることが分かりました。

また、自民党と日本維新の会が2月の衆議院選挙で税率ゼロ%に向けた検討を加速すると掲げたことを踏まえ、残りの1%分を中低所得者に重点を置いた給付に充てることで「消費税を実質ゼロ化」するとしています。

きょうの会議では、この案をもとに各党が意見を交わす見通しですが、これまでの議論で野党からは1%への引き下げに否定的な意見が相次いでいることから、中間のとりまとめに向けた意見集約は難航することが予想されます。