自治体と企業が災害に備えて結ぶ連携協定が大規模な災害時には機能しない事例もあったことから、政府はきょう（16日）、実効性の確保を検討する初会合を開催しました。

全国の自治体では、災害時に避難者の一時的な受け入れや食料などの支援物資の輸送などについて、応援してもらえるよう事前に企業などと協定を結んでいます。

これまでに協定件数は11万件を超えていますが、2024年の能登半島地震の報告書では、“対応手順等があらかじめ整理されておらず、有効に機能しなかった例がある”と指摘されています。

赤間二郎 防災担当大臣
「この度、自治体と企業との協定の実効性を確保し、地域防災に貢献する企業の評価のあり方を模索すべく、本検討会を立ち上げることといたしました」

こうした背景から政府は16日、協定の実効性の確保を検討するため、防災分野や経済団体の関係者らが参加する初の会合を開きました。

参加者からは、民間企業においては▼ボランティアベースでは継続が難しい、▼責任範囲の見える化が必要だとの意見が出た一方、自治体においても▼企業と1対1ではない新しい協定の検討も必要だと指摘がされました。

検討会は今後、複数回開催し、政府は年度内をめどにガイドラインを取りまとめる方針です。