選挙期間中の偽情報などへの対策として、悪影響を軽減するための措置をSNS事業者に義務付けることなどを盛り込んだ法案を来週にも与野党が共同で国会に提出することで合意しました。

与野党はきょう（16日）午後、選挙運動に関する協議会を開催し、選挙期間中のSNS対策強化などに向けた法改正の要綱をまとめました。

要綱では、▼ニセの情報や誤った情報などによる選挙への悪影響を軽減するための措置をSNS事業者に義務付けることや、▼生成AIを利用して作成した画像や動画が実際に撮影したものと誤認される恐れがある場合には、AIを使用したことを表示するよう投稿者に義務付けることなどが盛り込まれています。

一方で、各党が課題として挙げていた街頭演説への妨害行為などへの対策については、今後の検討事項にとどめました。

法律の施行日は来年3月1日とし、来年の春に実施される統一地方選挙での適用を目指します。

与野党は今の国会での法改正に向け、来週にも法案を共同で提出する方針です。