ストーカー加害者に対して医療機関への受診を促す取り組みを強化するため、警視庁はきょう、東京公認心理師協会と協力するうえでの確認書を締結しました。

警視庁 生活安全部　宇田川佳宏 部長
「警視庁といたしましては、引き続き、関係機関、団体との緊密な連携を図りながら、ストーカー対策を強力に推進し、被害者の安全確保に努めてまいります」

一般社団法人東京公認心理師協会　西脇喜恵子 会長
「私ども心理専門職の活動により、ストーカー行為を行っている方が再び過ちを犯すことを防ぎ、ストーカー被害に悩み苦しむ被害者の安全と安心を確保する一助になればと考えております」

警視庁では、ストーカー加害者に対し、医療機関への受診やカウンセリングを受けるよう働きかける取り組みを行っています。

しかし、カウンセリングを受けるかどうかは任意であるため、警察庁によりますと、おととし1年間に全国の警察がカウンセリングを受けるよう働きかけた加害者のうち、実際に受診したのはわずか5.6％にとどまっています。

このため、有識者研究会では加害者への治療などの働きかけについて、心理専門職による治療が必要かの判断や動機付けが必要といった指摘が行われてきました。

こうした議論を受け、警視庁はきょう、医療機関との連携を強化するため、東京公認心理師協会と精神医学的・心理学的アプローチに関する確認書を締結しました。

また、警視庁はきょう、加害者の危険度を客観的に見極めるための「警視庁版スクリーニングシート」を作成する方針も発表しました。

「スクリーニングシート」は、国立精神・神経医療研究センターと連携し、オーストラリアなど先進国の基準や過去のデータを組み合わせて作成される予定で、来年度から運用が始まる見込みです。

警視庁としては、ストーカーの危険度を可視化することで、加害者を早期に専門的な治療や心理的サポートにつなげ、被害者の安全確保につなげたい考えです。