2025年に長崎県内で新たに設立された法人は698社で、前年を101社下回ったことが帝国データバンク長崎支店の調査で分かりました。
一方で、起業時の代表者の平均年齢は46.1歳と2000年以降で最も若くなりました。
市郡別では長崎市が最多となる一方、諫早市は前年から44社減少し、県内で最も大きな減少幅となっています。

新設法人は減少も、起業年齢は2000年以降で最も若く

2025年（1～12月）に県内で新設された法人は698社となり、2024年の799社から101社減少しました。

その一方で、新設法人の代表者の平均年齢（起業者平均年齢）は46.1歳（速報値）でした。
前年の49.5歳から3.4歳低下し、集計可能な2000年以降で最も若い結果となり、県内で起業者の若年化を示す結果となりました。

「合同会社」が増加、設立のしやすさが影響か

法人格別にみると、一般的な「株式会社」が423社で全体の約6割を占めましたが、前年からは99社減少しました。

対照的に、低コストで設立が可能で経営の自由度が高い「合同会社」は214社となり、前年から17社増加しました。
帝国データバンクは、インボイス制度への対応を目的とした小規模事業者の法人化が一巡したことに加え、設立が容易な合同会社へニーズが移っていることも影響した可能性があると分析しています。

地域ごとの動向、長崎市・佐世保市で半数超も諫早市は大幅減

市郡別（設立時の本社所在地）にみると、長崎市が259社で最多となり、佐世保市が129社で続きました。両市で県内全体の半数以上を占めています。
一方、諫早市は前年の95社から51社へ44社減少し、県内で最も大きな減少幅となりました。
地域ごとに新設法人の増減に差がみられる結果となりました。