政府が今国会で成立を目指す再審法の改正について、衆議院法務委員会が6月12日午前、審議に入りし、証拠の開示を5年ごとに見直す対象にする、政府の修正案が可決されました。

再審法の改正案を議題に行われている衆議院法務委員会の冒頭、自民党と日本維新の会、参政党がこれまでの政府案を修正する案を提出しました。

修正案によりますと、検察官が保管する証拠の一覧表の開示、証拠の目的外使用の禁止規定を法の施行後5年ごとに見直しの対象にする、裁判所が検察官に証拠の提出・開示を勧告できる、との内容が付則に盛り込まれました。

これに対し、中道改革連合の議員は政府の修正案に反対し、「再審請求審をこれ以上、国民の目から隠すような今回の法案には賛成できない」などと非難しました。

政府の修正案は与党が少数の参議院でも一部の野党が賛成に回る見通しで、今国会で可決・成立する公算が大きくなっています。