政府は、首都直下地震について、去年、被害想定が見直されたことを受け、対策の方針などを示す「基本計画」を11年ぶりに変更しました。今後10年の間に、想定される死者を半数以上減らすなどとしています。

政府は、きょうの閣議で、首都直下地震への対策の基本方針などを示す「基本計画」の変更を決めました。

今回の変更は2015年以来11年ぶりで、去年12月に被害想定が見直されたことを受けたものです。

被害想定では、最悪の場合、死者およそ1万8000人、全壊・焼失となる建物はおよそ40万棟とされていますが、新たな基本計画では、今後10年間でいずれも半数以上、削減することを目標としています。

具体的には、死者の3分の2を占める火災の被害を減らすために、「感震ブレーカー」の設置率を現在の2割から、おおむねすべての建物に設置されるよう引き上げることなどを掲げています。

また、「行政だけの取り組みでは限界がある」などとして、国民ひとりひとりの防災意識を向上させることも計画に盛り込み、新たな指標として、▼すべての家庭が3日分以上の食料品や水を備蓄するようにすることや、▼マンションについては年1回以上の防災訓練実施率を100％とすることなどを掲げました。

さらに、こうした目標を着実に達成するために、来年度以降、防災庁が進捗状況を毎年確認したうえで、遅れがみられる場合には「勧告権」を使うなどして、各省庁に対策を急ぐよう求めていくとしています。

内閣府防災の担当者は「数値目標を設定し、毎年着実に進めていくことで、10年後に死者を半数以上減らすなどの目標を達成したい」としています。