ベトナムの学生が県内の介護分野で学べるよう、互いに支援するための覚書が12日、長崎県とベトナムの短期大学の間で交わされました。
一方で政府は『外国人技能実習制度の本格的な見直し』に向けて議論を進めています。

覚書を締結したのは長崎県とベトナムのダナンフォンドン短期大学です。

今回の覚書により、短大側が、長崎で技能を学びたい介護分野の学生を推薦し、県側が介護事業所で働けるようマッチングをして、年に10人程度の技能実習生を受け入れる予定です。

技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目的に30年前に始まり、技能を学ぶ外国人が最大5年間、日本に滞在できる制度です。

しかし、『賃金の不払い』や『暴行事件』などがあとを絶たず、12月に開かれた政府の有識者会議では「技能実習制度の廃止も踏まえた議論が必要」という意見も出ています。

一方で、外国人技能実習生が『介護現場などを支える人材』となっていることから、県では今後の人手不足も見越して、これからも技能実習生を積極的に受け入れたい考えです。

長崎県福祉保健部 寺原朋裕部長：
「本県の介護に関する課題ですが、一つは今後の人材不足が見込まれる。外国人人材の活用についてもしっかり促進して参りたい」

長崎労働局によりますと、県内には2021年10月時点で 5,782人の外国人労働者がいて、そのおよそ半分にあたる2,819人が“技能実習生”などとなっています。
産業別でみると最も多いのが、製造業、次いで卸売業・小売業となっています。

技能実習制度をめぐっては政府が本格的な見直しを行っていますが、県は「現状国の見解がまったく分からないので、今の所この制度が続く前提で動いていくしかない」としています。