安倍元総理銃撃事件をきっかけに注目された単独でテロなどを行う「ローン・オフェンダー（LO＝エルオー）」について、警察庁は“犯罪の前兆”を把握するため、貸し倉庫などの業界団体に対し、不審情報を提供するよう協力を依頼したと発表しました。

特定のテロ組織と関わりがなく過激化した個人が単独でテロなどを行う「ローン・オフェンダー（LO）」は、人との関わりが薄いため犯罪の「前兆」を把握することが難しいとされています。

安倍元総理が殺害された銃撃事件では被告がガレージの中で火薬を作っていたほか、おととしの衆議院選挙中に自民党本部へ火炎瓶が投げられた事件では、乗用車からガソリンを抜き取り火炎瓶を作っていたことが確認されています。

警察庁はこれまでローン・オフェンダー対策を進めてきましたが、新たにきょう（11日）、ガレージなどの貸し倉庫の業界団体と荷物などを届ける宅配の業界団体に対し、建物の中から火薬や薬品の臭いがしたり、金属音が聞こえたりした場合などに、警察へ情報提供するよう協力を依頼したと発表しました。

警察庁は、全国の警察を通じ業界団体や事業者にチラシを配布するなどして協力を依頼していく予定で、「通報が犯罪を防ぐきっかけとなるので、どんなことでも警察に通報してほしい」としています。