医学部の学生に関する山梨県の制度に定められた違約金をめぐる裁判です。
県は制度を見直して違約金を廃止する方針を明らかにしましたが、控訴は取り下げず裁判を継続する考えです。
この裁判は地域枠で入学した医学部の学生が卒業後9年間、県指定の医療機関に勤務しない場合最大842万円の違約金が発生する県の制度に対し、東京のNPO法人が契約条項の差し止めを求めたもので、1審の甲府地裁で敗訴した県が控訴しています。
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