公共交通の問題解消を目指します。

山口県は2027年度、「県地域公共交通ビジョン」を策定することにしました。

県地域公共交通協議会は鉄道やバスといった事業者や自治体でつくる法定協議会です。

公共交通の利用者の減少や運転士不足といった問題が報告され、協議会は県全域で取り組みを進めようと、2027年度に「県地域公共交通ビジョン」を策定することを決めました。

計画期間は2028年度からの5年を想定していて、策定に向けて、交通データの分析や住民アンケート、事業者へのヒアリングなどを検討しています。

県地域公共交通協議会会長　村岡嗣政知事
「課題が山積ですので簡単なテーマではないんですけども、われわれの地域でこれからも希望を持って暮らしていくには欠かせないインフラですので、どのようにして守り、元気にしていけるのか議論して、いいビジョンを作っていきたいと思います」

2027年2月ごろの次回に、ビジョンの骨子が示される予定です。