去年1年間の特殊詐欺などの被害額が過去最悪となる中、大手コンビニのファミリーマートはあす（9日）から警察庁と連携して、全国の店内にあるデジタルサイネージで特殊詐欺防止などの啓発動画を放映すると発表しました。

この取り組みはファミリーマートの全国およそ1万1000店にあるデジタルサイネージで、▼警察庁が推奨する特殊詐欺の無料防犯アプリの周知や、▼警察官を装った「ニセ警察詐欺」の注意喚起に関する動画、それに▼重要指名手配されている容疑者に関する情報を放映するものです。

あすからの開始に先立ち、きょう（8日）、警察庁からファミリーマートに感謝状が贈られ、警察庁の重松弘教刑事局長は「サイネージは多くの方が目にする機会があり、効果は非常に大きいと考えている。サイネージを通じて警察庁推奨アプリのダウンロードや、重要指名手配容疑者の摘発につなげたい」と話しました。

また、ファミリーマートの加藤利夫副社長は「コンビニはお客様に商品をご提供するという枠を超えて、地域の安全と安心を守る拠点である『セーフティステーション活動』の役割を担っている。安全で安心なまちづくりに貢献していく」としています。

この取り組みは、あすからおよそ1年間行われる予定です。