佐賀県警で不正なDNA型鑑定が繰り返されていた問題で、佐賀県弁護士会は5日、警察庁の特別監察は不十分だったとして、第三者委員会による調査の必要性を改めて訴えました。

この問題は佐賀県警の元職員・冨永剛弘被告（43）が、DNA型鑑定などの結果をねつ造していたなどとして在宅起訴されたものです。

4日発表された警察庁の特別監察の結果では、冨永被告が担当した643件のうち4割近くとなる239件で不適切な取り扱いが確認され、当初130件の不正と発表していた佐賀県警の調査に不十分な点があったことも指摘されています。

これを受けて5日、佐賀県弁護士会が会見を開き、永尾竹則会長は、「特別監察も警察の組織の中での調査だ」として、第三者委員会による調査の必要性を改めて訴えました。

佐賀県弁護士会・永尾竹則会長
「内部で一生懸命やっても、そこは限界がある。第三者委員会による調査が引き続き必要だということは、我々としては求めていくことには変わりはない」

また、永尾会長は「科学的な鑑定を第三者機関が行うような組織づくりが重要になってくる」との見解も示しました。