名護市辺野古沖での転覆死亡事故をめぐり文部科学省が、同志社国際高校の修学旅行の研修内容を「教育基本法違反」と認定したことを受け、県教職員組合などが、5日、抗議する声明を発表しました。

名護市辺野古沖での転覆事故をめぐっては、5月22日、文部科学省は同志社国際高校が行った辺野古での学習は、政治的活動を禁じた教育基本法に違反するとの見解を示しました。

これに対し、5日、県教職員組合など教職員らで組織される4つの団体は声明を出し、「政府の意向に反する題材や取り組みは許さない」という圧力を感じるもので、教育への不当な政治介入だとし、教職員が萎縮することが大いに危惧されると抗議しました。

県高教組　喜瀬実名子 執行委員長：
「中立性という言葉自体がすごく抽象的で、線引きが難しいということになると、無難なほうにとなると、必要な情報まで伝えなくなるということを危惧している」

教育現場では文科省の違反認定前から萎縮とみられる動きが出ていると言います。

4団体によりますと、県立学校の教員が校外学習として嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」への訪問を検討していたところ、管理職から「反対運動をしているところでもあり、生徒に見せることでバイアスがかかる」と言われ取りやめになりました。

県教育委員会が、事故後に、県内全ての公立小中学校と高校に「辺野古での教育活動」についてアンケートを行ったことから、管理職は、実施すれば「論議を呼ぶかもしれない」と実施を見合わせる判断をしたということです。

4団体は今後も、現場の教員から定期的に平和学習の状況を聞き取っていくとしています。