沖縄に適用されているガソリン税の軽減措置が2027年5月に期限を迎えることから、国に継続を求めるための検討委員会が5日、県庁で開かれました。

会議には経済界や離島自治体、消費者団体の代表者らが集まり、軽減措置の継続を一体となって国へ求めていく方針を確認しました。

ガソリン税をめぐっては復帰特別措置法に基づき、沖縄はこれまでガソリンにかかる税金が全国より7円安くなっていましたが、2025年の暫定税率廃止に伴い、軽減額は3.8円に縮小され、現在の措置も2027年5月で期限を迎えます。

会議では、沖縄本島だけを見ると全国平均並みの価格であることから、国から軽減措置の継続は不要と見なされかねないという懸念が示されました。

一方、今の価格は軽減措置によって保たれていることや、廃止されれば現状でも本島より30円近く高い離島地域への輸送費補助の財源を確保できなくなるといった指摘が上がりました。

県は今回の議論を踏まえ、7月に予定される、措置の延長に向けた国への要請に臨む方針です。