茨城県のホンダ系ディーラーが、車1000台以上を整備業者に無償で運搬させ下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会が勧告を出したのは、茨城県つくば市の「ホンダ茨城南」です。

公取委によりますと、会社は2024年9月から2025年9月までの間、板金塗装など車の修理を整備業者へ委託する際、その運搬費用を業者に負担させていたということです。期間中に無償で運搬させた車は、15の業者であわせて1014台にのぼるということです。

公正取引委員会は、下請法違反を認定して勧告を出したうえで、会社に運搬費用を支払うことや再発防止策を求めました。

ホンダ茨城南は「真摯に受け止め、コンプライアンス遵守の体制作りと信頼回復の取り組みを全力で行っていく」としています。

公取委は今年に入り、トヨタ系や日産系のディーラーにも下請法違反で勧告を出していて、無償の運搬が商慣習として行われてきたとみて監視を強化しています。