リニア工事を巡る静岡県とJR東海の対話が完了したことを受け、JR東海の丹羽俊介社長と大井川流域の自治体トップが5月31日に意見交換し、これまでの議論を集約した書面を取り交わす方向で一致しました。

静岡市葵区で開かれた意見交換会には、JR東海の丹羽社長と大井川流域の8市2町のトップが出席しました。

2026年3月、リニア着工の前提としていた県とJR東海の28項目の対話が完了したことを踏まえ、これまでの議論を集約し新たに書面を取り交わすことを申し合わせました。

内容や締結時期については、今後検討する方針です。

＜藤枝市　北村正平市長＞
「我々流域は長期的な負荷を負うリスクがある、それと同時に風評被害などもある。お互いに納得する内容で、実効性のあるものを作っていきたい」

これに対し、JR東海の丹羽社長は「ご理解とご協力が得られるようコミュニケーションを深めていきたい」と話しました。