名護市辺野古沖の転覆死亡事故をめぐり文部科学省が、同志社国際高校（京都府）の教育内容が教育基本法に反するとの見解を示したことについて松本洋平文科大臣は26日、今後の平和学習が「特に萎縮されることはない」との考えを示しました。

2026年3月、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒など2人が死亡した事故をめぐり文部科学省は5月22日、学校側の辺野古移設工事に関する学習は政治的中立性を欠き、教育基本法に反するとの見解を示しました。

これに対し玉城知事は25日、「文科省の判断は踏み込みすぎだ」などと批判していました。文科省の見解が平和学習の萎縮を生むか問われた松本文科大臣は26日、次のように述べました。

松本文科大臣：
「平和学習は学習指導要領上においてもしっかりと位置づけられているもので、これに則ってやっていただく分においては何ら問題がない。むしろ我々としてはしっかりと進めていただきたい。特に萎縮をされることはないと私自身は考えている」

一方、「政治的中立性」については「政府の立場のみを中立とするものではない」と強調。

また、同志社国際高に対する今回の結論に至るまでに総理官邸の判断を仰いだかについては否定し、大臣自身、教育基本法に反するとの結論ありきで指示を出したことはないと述べました。