次世代燃料の研究を行う施設を福島県の内堀知事が視察し、「復興を前に進めるため、この研究が花開くことを期待している」と話しました。

27日、おととし10月に大熊町で操業を開始した「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を内堀知事が視察しました。植物由来の資源を活用した「バイオエタノール燃料」の研究・製造には、ENEOSやトヨタ自動車、スズキといった複数の大手企業が関わっています。

研究では、人間が食べることができない木材や草などを燃料として利用することで環境負荷を減らしたり、資源を再利用したりすることが可能だということです。

内堀知事「大熊町の復興、双葉郡の復興が前に進むためにも、ぜひこの研究開発が未来に向かって花開くことを期待しています」

また、この施設では製造過程で発生する二酸化炭素を有効活用する研究も進められていて、温室効果ガスを実質・排出ゼロにするカーボンニュートラル社会実現のための重要な拠点として期待されています。