児童相談所が警察に通報した理由

井上キャスター:
今回、長女（18）が相談したのが「児童相談所」です。

「児童相談所」とは、児童福祉法に基づいて設置される行政機関のことを指します。
4月1日時点で全国に243か所あり、子どもに関する相談などに、児童福祉司、保健師など専門スタッフが対応してくれます。

虐待の通告を受けた場合は、「原則として48時間以内に子どもの安全確認をすること」が取り決められています。

必要に応じて警察に援助を要請することもあります。
逆に言うと、警察にあった事案を児童相談所で対応してもらうなど、棲み分けがされています。

児童相談所の対象は「原則18歳未満」であり、18歳以上は対象外となっています。

そのため、児童相談所に19年勤務していた山脇由貴子氏は、「相談を受ける事ができないため、警察に連絡した可能性もある」と、今回の件について分析していました。

虐待で子どもが亡くなる事案が増え、児童相談所が責められることもあります。今回、児童相談所が可及的速やかに警察に連絡をしたのは、あるべき対応だったのかなという気はします。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
グローバル的に見ても、子どもを守る意識が社会的に高くなっている上で、緊急性がある場合は警察がきちんと介入しないといけないことはあると思います。そういう意味では正しい判断だったのかもしれません。

出水麻衣キャスター:
「逮捕」と聞くとドキッとしますが、こういう時に当事者同士を引き離すことは非常に正しい判断だと思います。今回の件ではある種、捜査の一環で引き離したことは正しいプロセスだったと思います。

しかしその後、色々な情報が出てくると、皆さんの心に様々な複雑な思いが込み上げてくるということになりましたね。

井上キャスター:
海外の事例と比較すると、「日本は虐待に甘いのではないか」という声を聞くこともありますが…

ハロルド・ジョージ・メイさん:
刑事罰と民事罰の2つがあり、心の訴えかけなど色々ありますので、どちらで訴えられる可能性が高いのかを心配することが海外では多いです。

一方で、日本の場合はどちらかというと主に刑事罰に重きが置かれる傾向があります。その後の裁判を重視するかどうかが、海外との大きな差だと思います。