超党派の「国民会議」が議論している給付付き税額控除をめぐり、中間とりまとめに向けた制度設計のイメージ案が明らかになりました。減税はせず給付に一本化するほか、所得に応じて、きめ細かな支援をおこなうとしています。

これまでの議論を踏まえて政府が作成した給付付き税額控除のイメージ案では、減税と給付を組み合わせて実施することは国や地方自治体の負担が大きいことから、「給付に一本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現する」としています。

支援の対象は個人を原則とし、金額の水準は海外の社会保険の負担率などを参考にしながら、恒久財源を確保できる範囲で設定する方針です。

具体的には、所得が低く、「非課税ライン」を下回る人には定額で支援をおこない、「非課税ライン」を上回る人には所得に応じて段階的に支援額を増やします。そのうえで、所得が一定の金額を超えると、支援額は段階的に縮小していくとしています。

また、子育て世帯には、支援額を加算することや所得の上限を引き上げることを検討します。

イメージ案は、国民会議のもとに設置された実務者会議で、あす（27日）示され、来月の中間とりまとめに向けて議論を深めることにしています。