選挙期間中のSNSなどでのデマや誹謗中傷への対策を検討する宮城県の会議が開かれ、普段からインターネット上の情報を監視し誤った情報が拡散された場合、注意喚起している鳥取県の事例が報告されました。

宮城県庁で開かれた検討会ではリモート形式で参加した鳥取県の下田耕作デジタル局長が鳥取県の取り組みについて報告しました。

鳥取県では2024年からSNSなどに対する対策本部を設置して普段からインターネット上の投稿の傾向を監視しています。

その上で、県民生活に悪影響を与える誤った情報が拡散された場合、注意を呼びかけたり、正しい情報について発信したりしています。

鳥取県・下田耕作 デジタル局長
「『情報には気を付けてください』とか特定の言説に対してむやみに否定するのではなく県が保有する情報や見解を上乗せして発信することが重要」

また、鳥取県では表現の自由に配慮し、個別の投稿のファクトチェックは行わないということです。

宮城県・中谷明博 総務部長
「偽情報、誤情報については県民に混乱を与えるなどの影響もある。一方で表現の自由とか検閲の禁止にも十分に配慮しながら、どういう対応ができるか検討を進めたい」

検討会では、2026年秋をめどに選挙期間中の誤った情報に対するファクトチェックや誹謗中傷への対応策などについて取りまとめることにしています。